2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
公的医療機関等二〇二五プランにつきましては、昨年八月に、医療法で規定する公的医療機関のほか、共済組合、健康保険組合、地域医療機能推進機構や国立病院機構等が開設する医療機関、特定機能病院等に対し策定を要請をしたところでございます。
公的医療機関等二〇二五プランにつきましては、昨年八月に、医療法で規定する公的医療機関のほか、共済組合、健康保険組合、地域医療機能推進機構や国立病院機構等が開設する医療機関、特定機能病院等に対し策定を要請をしたところでございます。
この調査によりますと、特定機能病院等の病院、診療所、衛生検査所に対しまして、平成二十六年度における遺伝子関連検査の実績を調査しておりますけれども、病院については、回答のあった百七十一施設中百四十施設で、診療所については、回答のあった二百施設中二十五施設で、衛生検査所につきましては、回答のあった百施設中七十三施設において遺伝子関連検査が実施されているというふうに把握されているところでございます。
この特定機能病院等におきまして、紹介状なしの外来受診をした場合の定額負担をお願いさせていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、等をどこまで含めるかということは、これは今後、中医協で十分御議論させていただきたいと思います。
今回は、紹介状なしで特定機能病院等を受診する場合などには原則として定額負担を患者に求めることとすると、選定療養の義務化が含まれているわけでありますけれども、私は、このことについて、また直接的に後に伺うとしても、やはり患者さんが安心して受診行動を変えられるように、本当の家庭医といいましょうか、かかりつけ医、先ほど中島委員の質問にもありましたけれども、そういったものの整備が必要なのではないかというふうに
今回、特定機能病院等において、紹介状なしで受診した患者から定額負担を求めることを義務化するということでありますが、ここで言う特定機能病院等の等とは、どのような病院を指す予定でありましょうか。 また、病院の誰が、どのように患者に説明することを想定しているのか。
それから、全国医学部長病院長会議では、もう十年近く、とにかく逃げない、隠さない、ごまかさないという姿勢でやってきて、私は特定機能病院等についてはしっかりやられていると思います。
また、足立区では、公的な病院、周産期医療センター、特定機能病院等がなく、高度な医療については区外の医療機関との連携で補っております。 このたびの東日本大震災を契機といたしまして、今後首都圏の災害発生も懸念される中、交通機関が麻痺した場合など、継続して確実に医療が受けられるのかどうか、多くの住民が不安を抱いております。区内で完結する医療提供体制の構築を求める声が今高まっております。
○政府参考人（外口崇君） 医療事故は減少しているかということでございますが、平成十六年十月から、医療法に基づきまして、特定機能病院等二百七十三病院において報告が義務付けられております。その報告数は、平成十七年千百十四件、十八年が千二百九十六件、平成十九年が千二百六十六件でございます。
○清水（鴻）委員 実は、二〇〇〇年の八月に、厚労省の国立病院部、リスクマネージメントスタンダードマニュアル作成委員会報告書で、医療過誤による死亡もしくは傷害が発生した場合またはその疑いがある場合には、施設長は、これは医師法では医師でありますけれども、速やかに所轄警察署に届け出を行うというルールを定めて、全国の国立病院、その後は、私立大学病院、大規模病院、特定機能病院等に拡大して、今や、すべての医療機関
どの医療機関が第三者的な機能評価を受けたのか、あるいは医療安全支援センターの総合支援で申しますれば、センターの業務内容あるいは身近な相談窓口の紹介、あるいはセンター職員や医療機関に対する研修の状況及びセンターで受けた相談の傾向などの情報提供、それから研修を受けた支援センター職員を通じての相談内容に沿った情報提供、また医療事故等に関する情報提供につきましては、特定機能病院等から報告された情報を収集、分析
次に、特定機能病院等におきまして、医療事故等に関する第三者機関への報告を義務づける。さらには、地域において患者さんからの相談等に対応するための医療安全支援センターの設置の推進など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
医療事故に関しまして、そういう調査をしたことはあるのかという御質問でございますが、委員御承知だろうと思いますが、発生予防、再発防止を目的として、平成十六年、今から一年半ほど前ですね、平成十六年十月より、特定機能病院等二百七十二病院に対して、財団法人の日本医療機能評価機構に対しての報告を義務づけておるところでございます。
また、特定機能病院等から冷やり、はっと事例を収集いたしまして、医療事故の要因を解明した上で、防止対策について国民や医療機関に情報提供などを行っているところであり、さらに事故事例の収集や活用等について現在検討を行っているところでございまして、厚生労働省といたしましては、当面、現行法のもとでこれらの対策を総合的に推進をすることによって医療の安全を進めてまいりたい、このように思っております。
特に、高度医療を担う特定機能病院等におきましては様々な、多様な、なおかつ高度な患者あるいは疾病を対象にしておりますので、それぞれの医療機関の特性も生かしていただくという趣旨も踏まえまして、これらの医療機関につきましては、従来いわゆる診療行為別の出来高払と言われるような仕組みから患者の疾病別の包括払に転換をしようということで中医協でも御議論をいただいたわけでございます。
○政府参考人（大塚義治君） これはちょうど、今も申し上げました、来年、一年後を目途といたしました入院医療の評価の包括化を前提とした見直しの裏腹でございまして、現在は入院基本料というものの上に様々な診療行為ごとの出来高と、こういう体系になっておるわけでございますが、今回、これを包括いたしますと、その裏返しといたしまして特定機能病院等における基本料というのは、この部分は廃止をすると、ちょうど一体のものと
○桝屋副大臣 通知につきましては、先ほど申し上げましたように、情報公開法が施行されまして、国として、これから特定機能病院等に対して指導したその結果をどうディスクローズするかということを今検討している最中でありまして、今すぐ通知をいつ出すということは私もお答えはできないわけでありますが、いずれにしても、委員御指摘のように、そうした流れにあるだろうと私は思っております。
今後かかりつけ医とか、一般病院、地域医療支援病院、特定機能病院等による地域の新しい医療提供体系を構築すべきだと思いますけれども、言うはやすしでなかなか難しいと思うんですけれども、このことに対する御所見をお伺いいたしたいと思います。
それが一つの医療提供体制の改革にもつながりますから、かかりつけ医、地域支援病院、そして特定機能病院等、その病院間の役割分担というものにも配慮しながら医療提供体制の改革に取り組んでいきたいと思います。
もう一つ、紹介は、地元の病院から特定機能病院等に紹介するだけじゃなくて、逆に特定機能病院の方から、大変厳しい状況は逃れて今安定した病状になったから、逆紹介で地元の病院に紹介をするということがあると思うのですが、この逆紹介もスムーズに行われるためには何がポイントになるか、何がかぎになるか、スムーズに逆紹介が行われるためのかぎみたいなものがあれば御意見を伺いたいと思います。
ただ、御指摘の特定機能病院等におきましては、非常に高度、先進的、総合的な医療が期待されておりますので、その中における薬剤師というものは、どういう基準になるのかはわかりませんけれども、外来だけでなくて入院、医療機関全体の中で果たす薬剤師の役割という観点から御検討をいただいて、適正な結果にしていただけるものだと思っております。